ちばダブル選挙の振り返り③ 投票率と得票率の関係

ここで投票率と熊谷氏と関氏の得票率との関係について、確認してみましょう。市町村別の各氏の得票率、同じく市町村別の熊谷氏と関氏の得票比率などの数値を算出し、市町村別の投票率や投票率の前回比の数値との相関値を求めてみました。

そうすると、投票率よりは、投票率の前回比の数値が、「熊谷氏の得票割合」と「熊谷氏と関氏の得票比率」との間での相関値が0.5~0.7の間に入っているので、強いとは言えませんが「相関がある」ということがわかります。

もちろん、相関関係は、原因と結果を説明する因果関係を説明するものではないので、投票率が前回から増加したから、熊谷氏の得票割合が増加した、投票率が前回から増加したから、熊谷氏と関氏の得票比率が増加した、という説明はできません。しかし、投票率が前回よりも高い市町村では、熊谷氏の得票割合や熊谷氏と関氏の得票比率も、ある程度高いということは言えると思います。

表では、市町村別の熊谷氏の得票割合が高い上位20位までの市町村(千葉市は区別)をまとめたものです。投票率は、千葉市の各区は10ポイント以上の増加となっていますが、その他の市町村も大きく増加していることがわかります。

一方、2017年の選挙では、森田氏が内房・外房の市町村で得票を重ねていたことがわかります。(この傾向は、森田氏の3回の選挙を通じた傾向と言えます。)

今回の選挙では、千葉市を中心とする都市部の投票率が大きく増加したこと、また、その都市部で多くの有権者が熊谷氏に投票したことが、1,409,496票という過去最高の得票数につながっているように考えられます。

出所:千葉県選挙管理委員会

ちばダブル選挙の振り返り② 佐倉市で何があったのか?

今回の千葉県知事選挙の投票率は、38.99%でした。2001年以降の県知事選挙の投票率としては、高い方からも低い方からも3番目の数字となりました。(今回の選挙は、2001年以降、6回目の選挙となりました)。

2001年以降で、最も投票率が高かったのは、森田健作氏が初めて当選を決めた2009年の選挙(45.56%)で、森田氏のほか、吉田平氏、白石真澄氏などが出馬しました。次に高かったのは、2005年の選挙(43.28%)で、堂本暁子氏の2選目で、森田氏が初めて出馬し、約6000票の差で堂本氏が再選を決めた選挙でした。そして、今回の令和3年の選挙が3番目となります。
また、市町村別で見ると、2005年以降、1位であった東金市が2位となり、同じく2009年以降、2位であった鋸南町が1位と逆転しました。また、千葉市美浜区が3位になりました。

ダブル選挙となった千葉市では、前回選挙と比較して、14.08ポイントの増加となりました。一方、浦安市では、前回選挙と比較して、0.62ポイントと、大きな増加にはなりませんでした。ただ、これは浦安市は、前回も松崎市長の県知事選挙出馬による辞職に伴うダブル選挙となっため、前回も投票率が増加したことが理由であると言えます。東金市の投票率が高いことも、市議会議員選挙とのダブル選挙であると言えます。

このようにダブル選挙は、投票率を高める効果があるということを、今回の千葉市の投票率からも推定できます。また、選挙事務負担や費用の効率化という点でも、ダブル選挙は意味があると言えます。

興味深いのは、佐倉市です。今回の選挙で、10ポイント以上の増加となったのは、千葉市と佐倉市の両市です。千葉市は、上記のようにダブル選挙であったことが理由として考えられますが、佐倉市では、市長選挙も市議会議員選挙も行われておらず、県知事選挙だけです。一体、何が起きたのか、大変興味があります。

なお、投票所別でみると、山王小学校投票所で51.87%、佐倉東中学校投票所で51.78%、臼井南中学校投票所で50.44%でした。

出所:千葉県選挙管理委員会

ちばダブル選挙の振り返り① 政治的資本

千葉県知事選挙、千葉市長選挙の投開票日から一夜が明けました。熊谷俊人氏は、1,409,496票を獲得し、全体の70.5%の得票率という圧倒的な勝利となりました。

選挙での得票は、その後の政策を推進していくための源泉である「政治的資本」になります。今後、熊谷県政を推し進めていくためには、議会の過半数を占めている自民系会派との関係が焦点となりますが、今回の選挙結果は、直近の民意として、議会との関係にも大きな影響を与える結果となったと言えます。

さて、ここで「政治的資本」という言葉を紹介しておきます。「政治的資本」とは、政権や首長が政策を推進するための資源と言えると思います。具体的に言えば、民意(支持率や直近の選挙結果)であったり、信頼関係であったり、ネットワークであったりします。
民主主義社会においては、決定よりも、むしろ決定までのプロセスが重要であると考えます。最終的には、何かしらの決定をしなければいけないのであれば、決定にあたって、皆がそれなりに納得できるものであるのか、合意できるものであるのか、または、その手続きは適正であったのか、ということが問われます。

その決定プロセスにおいて、様々な交渉が行われたり、調整が行われたり、説得が行われたりします。その時に重要となるのが、政権が政治的資本をどのぐらい有しているのか、ということになります。

反対の立場をとる人々も、政権や首長の政治的資本が大きければ、例えば、民意(支持率や直近の選挙結果)を踏まえた対応をせざるを得ません。一方、政権の政治的資本が小さければ、政権に徹底的に対峙することもあり得ましょう。

一方、世論を二分する議論で、政治的資本を使って、何かしらの決定をした場合に、その政治的資本は費やされます。大なり小なり、時間の経過とともに、政治的資本は変わっていきます。

選挙とは、政権や首長に、政治的資本を与える機会でもあると言えます。つまり、単に当選者を決めるための機会でなく、一人ひとりの一票は、その後の政策の推進に、どのぐらいの力を与えるのかということになるので、一人ひとりの一票には、大きな意味があるのです。


※図は、市町村別にみた熊谷氏の得票割合。(出所:千葉県選挙管理委員会)。特に、千葉市を中心に都市部での得票割合が高いことがわかります。

千葉県知事選挙 Policy Debate 2021

今回、ちばでも実行委員会では、下記、千葉県知事選挙特別対談「市議会議員&若者からみた千葉県知事選から千葉の未来について語り合おう~」において、参加した県内の大学生、パネリストの市議会議員の方たちと一緒に、若者世代や市町村の立場から、県知事候補の皆さんへの政策提言をまとめ、お送りしました。
お忙しい中、若者世代からの提言に耳を傾けていただき、そして回答にご回答いただき、ありがとうございました。心より、感謝申し上げます。

各候補からのご回答

熊谷 俊人 氏

回答を頂きました。回答は、こちらです。

後藤 輝樹 氏

回答を頂きました。回答は、こちらです。

加藤 健一郎 氏

連絡先が不明で、アンケートを送付できておりません。

金光 理恵 氏

回答を頂きました。回答は、こちらです。

皆川 真一郎 氏

回答を頂きました。回答は、こちらです。

関 政幸 氏

回答を差し控えるとの連絡を頂きました。

平塚 正幸 氏

未回答です。(3月20日正午時点)

河合 悠祐 氏

未回答です。(3月20日正午時点)

政策提言

(1)県と政令市との連携を強化し、二重行政の問題を解消するため、「県市戦略協議会」の設置を!
(2)県と市町村、産業界・大学等との連携を強化するため、「ちば戦略会議」の設置を!
(3)県内市町村間の連携を促進するため、自治体間協定を締結した地域に、上乗せ補助金の交付を!
(4)県の取り組みについて、こども・若者の意見を聴取したり、こども・若者のアイディアを実現したりするためのサポートをするなど、こども・若者の意見を県政に反映させるために「ちば若者政策会議」の設置を!
(5)CO2削減を目指し、東京都や埼玉県が実施している「キャップ・アンド・トレード制度(目標設定型排出量取引制度)」を導入し、早期に、東京都と埼玉県との連携協定の締結を!
(6)北総線、東葉高速鉄道に関して、住民の運賃負担の軽減策について、国とも協議し、県・市町村と連携できる仕組みを!(羽田・成田の一体化運用にも寄与するように)
(7)「千葉の元気応援プロジェクト」(各地域の魅力を高める取り組みや地域の課題を解決する取り組み)を立ち上げ、アイディアコンテストを実施し、助成をしていく仕組みを!
(8)千葉県男女共同参画条例の制定を!
(9)多文化共生推進プランをさらに発展させ、千葉県多文化共生推進条例の制定を!
(10)発達障害、知的障害を抱える方の就労支援の充実や農福連携(ソーシャルファーム)の取り組みの推進を!
(11)災害発生時に、県と市町村、市町村間の情報連携とコミュニケーションを円滑に進めるため、IoT技術を活用した情報ネットワークの構築を!

パネリスト:
水野実氏(千葉県浦安市議会議員) 
高山敏朗氏(千葉県八千代市議会議員) 
山本直史氏(前千葉県千葉市議会議員) 
VOTE FOR CHIBAメンバー
淑徳大学コミュニティ政策学部矢尾板ゼミ学生
モデレーター:矢尾板俊平(淑徳大学コミュニティ政策学部教授)

投票率と民意のはなし

 選挙のたびに話題になる「投票率」のはなし。私自身は、「投票率」は、民主主義のひとつの事象に過ぎないと思っています。日頃から、どのように社会に、地域に関わっているのか、社会や地域の意思決定プロセスの中で、自分自身の「幸せ」にアクセスする機会があるのか、また、そうしたプロセスが確保されているのかということによって、選挙に関心を持ったり、実際に投票のための行動が変わってくると思います。つまり、毎日の生活の中で、いかに自分の意見を表出し、決定に関わる機会が保障されているのか、ということが、結果として、投票率につながっているのだと考えています。
 重要なことは、自分の身の回りのことに関心を持ち、自分ができることで、そこに関わることだと思います。そうしたことの積み重ねが大切なのだと思います。
もうひとつ重要なことは、自分が投じた一票は、選挙の勝敗だけに影響を及ぼすわけではないということです。確かに、勝敗だけで言えば、自分が一票を投じたところで結果は変わらないかもしれません。しかし、当選者がどのぐらいの得票を得たのか、ということは、その後、当選者が自分の政策を推進する上で、大きな推進力になるということです。一方、落選者がどのぐらいの得票を得たのかということは、当選者の政策にブレーキをかけることになるかもしれません。
 まさに「民意」が「見える化」される瞬間でもあります。

『民主主義』という普遍的な価値を追い求めて

 「ちばでも」は、2012年衆議院総選挙時に、千葉1区立候補予定者公開討論会を開催したときから始まりました。淑徳大学コミュニティ政策学部の1期生有志と、当時、週1回、千葉みなと駅のタリーズコーヒーで「朝カフェ」を開催していた地域の有志の皆さんと一緒に手作りではありましたが、千葉1区から立候補を予定している候補予定者の方々にお集まりいただき、議論していただきました。
 翌年、2013年の参議院選挙は、選挙活動においてインターネットの利用が解禁された最初の国政選挙となりました。それまでは、インターネットの利用は、告示日前日の23時59分まで。後は、有権者は候補者の演説に足を運ぶしかありません。インターネット利用の解禁により、候補者は有権者と物理的な制約を超えて、対話を図ることができるようになりました。「ちばでも」では、千葉選挙区の立候補予定者にアンケートを実施し、政策比較表を作成し、WEBサイトに掲載しました。
 2016年の参議院選挙は、国政で初めて選挙権年齢が18歳に引き下げられた選挙となりました。今後、被選挙権年齢についても考えていくことで、若者の政治参画の可能性は高まっていくと思いますが、2012年から始まった「ちばでも」の歴史は、わが国の選挙制度が大きく変化した10年の歴史と重なります。
 「ちばでも」が目指すことは、有権者に「選択するための判断材料」を提供することです。そして、日本の民主主義を成熟させていくという壮大な夢を描いています。
 民主主義とは、政治制度のひとつでもありますが、その言葉には、普遍的な価値が込められていると思います。その価値とは、「社会は、あらゆる考え方や存在を受容し、法の下に平等であり、自由が保証された上で、選択を行っていくこと」であると言えます。
 多様な意見がある中で、自分の意見もしくは自分に近い意見が選択されることがあるでしょう。一方、そうした意見が選択されないこともあります。選挙に立候補すれば、時には勝利し、時には敗北するかもしれません。自分が応援している政治的プロジェクトが成功することもあれば、失敗することもあります。これらのことは、民主主義という普遍的な価値が成立しているからこそ、私たちは、何らかの行動ができ、また、自分たちの幸福を追求することができるのです。
 政治のことは難しい。自分が一票いれたところで何も変わらない。この社会はなんだか理不尽だな、たくさんの不満がある。こんな言葉を耳にします。まずは、自分の身の回りのことから関心を持ってもらいたいと思います。自分の一票では、国のことは何も変わらないかもしれないけれども、自分の身の回りのことに関心を持って、自分ができることをやってみることで、自分の身の回りにある問題は解決できるかもしれないし、何か変えることができるかもしれないのです。実は、自分の身の回りのことは、市区町村、都道府県などといった自治体の仕事に大きく関わっている可能性が高いですし、皆さんのひとつの行動は、そうした自治体の取り組みを変えることに影響力を持つかもしれません。
 「ちばでも」というプロジェクトは、そうしたことのひとつの「きっかけ」かもしれません。選挙は、18歳以上の誰もが自分の意見を投票という形で表現できる機会です。
 有権者に選択肢と対話を。「ちばでも」は、これからも民主主義という普遍的な価値を追い求めていきます。

淑徳大学コミュニティ政策学部教授
矢尾板 俊平

参院選2019を振り返って(2)

本当の争点は「世代間の利害配分」問題

 今回の参院選での各党のマニフェストを通覧しましたが、消費税率については意見が異なりましたが、幼児教育・保育無償化、高等教育の無償化、最低賃金の問題等の部分では、大きな違いはありませんでした。(学校給食の無償化には違いがありました)
 与野党問わず、「大きな政府」志向であることに変わりはありませんが、ここで選挙戦を通して、議論してもらいたかったのは、その財源をどのように確保していくのか、という点です。増税なのか、借金なのか、または徹底的な歳出削減を行っていくのか、将来世代の負担も考慮しながら、こうした政策を実施していくための財政的な裏付けをもっと議論してもらいたかったと思います。政党・候補者にとっては言いにくい話だと思いますが、その議論を行うことも政治の責任だと思います。
 今回の参議院選挙の争点とするべきであったのは、「世代間の利害配分」問題です。人口が増加し、経済成長率が高い時代は、その恩恵をいかに分配するかという問題が争点でした。しかし、人口が減少し、経済成長率が低い時代、そして超高齢社会が到来する中で争点となるのは、いかに社会全体の負担や不可を分担するかという問題です。財政問題然り、原発・エネルギー問題然り、社会保障・年金問題然りです。こうした問題を将来世代の負担も考慮した上で、世代間での利害を調整していくことが、新たな政治の役割であると考えます。
 また、こうした争点において、将来世代を担う若年世代が自分たちの意見をしっかりと伝えていく環境を作ることが大切だと考えています。

参院選2019を振り返って(1)

諸派の躍進

 今回の参院選で象徴的なのは、れいわ新選組とNHKから国民を守る会が比例代表区で議席を獲得するとともに、得票率2%を超え、政党要件を満たしたことです。特にれいわ新選組の比例代表での得票率は4.5%で躍進と言えるでしょう。
 このような結果は、若年世代への調査から、事前に予測することができました。自民党には投票したくないが、既存政党の野党で投票先もない。だから投票に行くのをやめよう、とか、投票するならば、既存政党ではない野党である「諸派」に投票しようという投票者の行動心理が働くのではないかと予測していました。それが「低投票率」と「諸派グループの躍進」という結果に結び付いたように思います。
 野党は、有権者からの信頼を獲得すべく、戦略的な野党再編や連携を進めていく必要があるのではないかと思います。

ちばでも参院選2019

千葉選挙区候補者アンケート
“若者からの7の質問”

私たちは、若者がもっと政治や地域のことに関心を持つことによって、若年世代の投票率の向上を目指し、活動をしています。今回の参議院選挙においても、若年世代をはじめ有権者にWEBで候補者の皆さんのことを知っていただきたいと考え、アンケート調査を実施させていただくことにいたしました。今回は、「若者からの政策提言」ということで、若者の考えを候補者の皆さんにお伝えし、それに対する意見をご回答いただくことで、若年世代の関心を高められればと考えております。

Manifesto from Yong Voters
~若者たちの選択 若者からの10 の提言~

Manifesto from Yong Voters(PDFファイル)

アンケート結果

ご回答いただいた方の回答内容を公開いたします。ご協力ありがとうございました。
浅野史子さんからの回答(PDFファイル)
門田正則さんからの回答(PDFファイル)

千葉市議会議員選挙の分析(2)

現職・無所属の方は、お一人の方を除き、4名の方は各得票数を伸ばしたという結果になりました。議会活動をがんばっておられる方々で、その活動を有権者がしっかりと評価された結果と思います。

今回の千葉市議選挙は、特定の支持基盤を持たない無所属・新人の方にとっては苦しい戦いになりました。無所属・新人で当選されたのは、お一人だけでした。

現職の当選率は95.56%、新人・元職の当選率は35.00%でした。ここに、新人の方でも前職の方の後継候補として位置付けることができる方を「現職」として位置付けると、現職の当選率は95.83%、新人・元職の当選率は23.53%となります。

この要因のひとつには投票率の低さがあると考えられます。

投票率は、中央区で2.9P、花見川区で2.33P、稲毛区で3.96P、若葉区で3.52P、緑区で0.93Pのマイナスでした。(美浜区は0.57Pのプラス)。これに基づき、計算してみると、投票率の低下により、中央区では4,888票、花見川区では3,409票、稲毛区では5,100票、若葉区では4,368票、緑区では964票が「消えた票」になりました。もちろん歴史に”if”はありませんが、もし投票率が前回並みであれば、各区の選挙結果は変わっていたかもしれません。

このように考えると、選挙戦略の策定においては、候補者の「知名度」を高めることと同時に、「投票率」を向上させるための戦略も必要だと思いました。

「投票率」の向上は、複数の候補者同士が連携して行える戦略であると言えます。もちろん、一人だけが当選する小選挙区の衆議院総選挙や首長選挙では難しいかもしれませんが、地方議会選挙のように、大選挙区、中選挙区での選挙であれば、複数の候補による「プラットフォーム戦略」が有効かもしれません。

さらに、「投票率の向上」は、どの地域でも課題ですから、地域を超えた連携、「プラットフォーム戦略」も有効だと思います。

私自身は、想いを共有し、一緒に活動いただける方々とこの「プラットフォームづくり」に取り組みたいと思います。