投稿者: wpmaster

　国内で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している。市中の店舗からは、マスクやアルコール消毒液が姿を消した。その後、ティッシュ、トイレットペーパーやキッチンペーパーなどの紙用品も見なくなった。あたかも1970年代のオイルショックの再来のようである。
　当時と異なるのは、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の存在である。SNSを通じて、それが根拠のない偽情報であったとしても、瞬間的に人々の間に伝播していくようになった。たくさんの人が語ることで、そこに真実味が生まれ、それが信じられる情報へとも変わってしまう。これが人々が抱える不安感を一層高めてしまい、店先に商品があれば、「すぐに必要でなくても、買っておこう」という行動へと変えていく。この負の連鎖を、断ち切ることはなかなか難しい。
　生産量が増加して、本来は需要を満たすだけの供給量があるはずなのに、市中の店舗で、自主的に「お一人様につき一個まで」という販売規制をかけているはずなのに、品不足は続いている。こうした自主規制だけでは、生活関連物資の不足は解消されず、国民生活に大きな影響を与えかねない。人々の不安な心理による買い占めも原因のひとつだが、転売目的の買い占めの影響も大きい。WEBのECサイトやオークションサイトなどには、市中の店舗から消えたはずの商品が高値で販売されている。リアルな世界の市場とは別に、ネット上にもう一つの市場があることもオイルショックの時代とは異なることだ。
　オイルショックの遺産と呼ぶべきか名残と呼ぶべきか「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」と「国民生活安定緊急措置法」という法律がある。 「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」 では生産事業者や販売事業者が買占めや売惜しみにより保有する特定の生活関連物資について、内閣総理大臣若しくは主務大臣が売渡し先を定めて、売渡しを指示することができる。その指示に事業者が従わなければ、さらに厳しく売渡しを命じることができる法律だ。
　「国民生活安定緊急措置法」は、価格を安定させるために、標準価格を決定し、標準価格よりも高額の販売価格を設定する事業者に課徴金を課すことができる法律だ。
　すでに経済産業省は、これらの商品について、オークションサイト事業者に出品の自粛を呼び掛けている。新型インフルエンザ等対策特別措置法の第59条には価格の安定等のために、これらの法令に基づき、適切な措置ができることが定められている。
　マスクの供給不足を解消するために、これらの法令に基づき、一時的に転売価格の規制を実施する必要があるのではないか。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律

国民生活安定緊急措置法

～お笑いは人生を豊かにする！学生が創る”笑学”～

　『お笑い　×　地域活性化　＝　？？』。
　その答えを、学生が探すため、2014年、2015年、2016年の3年間、開催してきた「よしもと幕張イオンモール劇場　×　淑徳大学コミュニティ政策学部矢尾板ゼミ　DREAM CAMPUS in Chiba」。
　3年ぶりに、よしもと幕張イオンモール劇場で、大学生が企画・出演するお笑いライブの開催が決定しました！　大学生がお笑いステージをプロデュース。　しかも、今回は、人文学部や千葉市内の他大学・短大の学生ともコラボします。会場で、一緒に新しい発見をしてみませんか？

日時：2019年11月10日（日）
開場：18時45分　開演：19時　終了：20時30分
会場：よしもと幕張イオンモール劇場
入場料：前売券1000円、当日券1200円

出演：やさしいズ　
　　 淑徳大学コミュニティ政策学部・人文学部　学生　ほか

内容：学生プロデュースお笑いコント
　　　トークコーナー：「大学で初めて経験したこと」
　　　　　　　　　　　 「大学・就活あるある」「〇〇のここが嫌だ！」
　　　企画コーナー

お申し込み先：
淑徳大学の学内外の関係者の皆様、ちば産学官連携プラットフォームの関係者の皆様は、無料でご招待いたします。11月8日（金）17時までにお申し込みいただくか、当日、ご招待券をお持ちください。　お申し込み先へのリンク

よしもと幕張イオンモール劇場へのアクセス
住所：千葉県千葉市美浜区豊砂1-1
　　　イオンモール幕張新都心グランドモール　3Ｆ
アクセス

企画・主催
淑徳大学コミュニティ政策学部　矢尾板俊平研究室
淑徳大学教育改革推進事業「思考力と表現力を修得するための新たなアクティブラーニング手法の開発」プロジェクト
ちば産学官連携プラットフォーム
協力：よしもと幕張イオンモール劇場

本当の争点は「世代間の利害配分」問題

　今回の参院選での各党のマニフェストを通覧しましたが、消費税率については意見が異なりましたが、幼児教育・保育無償化、高等教育の無償化、最低賃金の問題等の部分では、大きな違いはありませんでした。（学校給食の無償化には違いがありました）
　与野党問わず、「大きな政府」志向であることに変わりはありませんが、ここで選挙戦を通して、議論してもらいたかったのは、その財源をどのように確保していくのか、という点です。増税なのか、借金なのか、または徹底的な歳出削減を行っていくのか、将来世代の負担も考慮しながら、こうした政策を実施していくための財政的な裏付けをもっと議論してもらいたかったと思います。政党・候補者にとっては言いにくい話だと思いますが、その議論を行うことも政治の責任だと思います。
　今回の参議院選挙の争点とするべきであったのは、「世代間の利害配分」問題です。人口が増加し、経済成長率が高い時代は、その恩恵をいかに分配するかという問題が争点でした。しかし、人口が減少し、経済成長率が低い時代、そして超高齢社会が到来する中で争点となるのは、いかに社会全体の負担や不可を分担するかという問題です。財政問題然り、原発・エネルギー問題然り、社会保障・年金問題然りです。こうした問題を将来世代の負担も考慮した上で、世代間での利害を調整していくことが、新たな政治の役割であると考えます。
　また、こうした争点において、将来世代を担う若年世代が自分たちの意見をしっかりと伝えていく環境を作ることが大切だと考えています。

諸派の躍進

　今回の参院選で象徴的なのは、れいわ新選組とNHKから国民を守る会が比例代表区で議席を獲得するとともに、得票率2%を超え、政党要件を満たしたことです。特にれいわ新選組の比例代表での得票率は4.5%で躍進と言えるでしょう。
　このような結果は、若年世代への調査から、事前に予測することができました。自民党には投票したくないが、既存政党の野党で投票先もない。だから投票に行くのをやめよう、とか、投票するならば、既存政党ではない野党である「諸派」に投票しようという投票者の行動心理が働くのではないかと予測していました。それが「低投票率」と「諸派グループの躍進」という結果に結び付いたように思います。
　野党は、有権者からの信頼を獲得すべく、戦略的な野党再編や連携を進めていく必要があるのではないかと思います。

千葉選挙区候補者アンケート
“若者からの7の質問”

私たちは、若者がもっと政治や地域のことに関心を持つことによって、若年世代の投票率の向上を目指し、活動をしています。今回の参議院選挙においても、若年世代をはじめ有権者にWEBで候補者の皆さんのことを知っていただきたいと考え、アンケート調査を実施させていただくことにいたしました。今回は、「若者からの政策提言」ということで、若者の考えを候補者の皆さんにお伝えし、それに対する意見をご回答いただくことで、若年世代の関心を高められればと考えております。

Manifesto from Yong Voters
～若者たちの選択 若者からの10 の提言～

Manifesto from Yong Voters（PDFファイル）

アンケート結果

ご回答いただいた方の回答内容を公開いたします。ご協力ありがとうございました。
浅野史子さんからの回答（PDFファイル）
門田正則さんからの回答（PDFファイル）

　全国的に「地域運営組織」の在り方については、模索と検討が続いていると思います。自治体ごとに、その「目的」も異なり、いろいろな「スタイル」もあります。
　高齢化、子ども・子育て、防災、地域活性化など、地域に期待も高く、それぞれの現場で、皆さんが汗をかき、がんばっておられます。その中で、そうした活動をサポートしていくために「地域運営組織」の役割を再確認しておく必要があると思います。ここでヒントになる言葉が「コレクティブ・インパクト」という考え方であると思います。
　それぞれの地域には、それぞれの特性があり、課題があります。だから「地域運営組織」のスタイルも、それぞれ合っても良いと思います。その理由は、住民の方が自分たちに合った「スタイル」で、自分たちがやりやすい方法で取り組むことができる方が良いと思うからです。住民の方が柔軟に自分たちに合ったスタイルを選択することができるようなサポートをさせていただくことが重要だと思います。
　その意味では、個々の地域の方々と個々に相談をしながら、その地域に合った「地域運営組織」の在り方を、一緒に考えさせていただく、その地域に必要なアドバイザーの方、サポートをしてくれる方や機関とマッチングをさせていただくなどが重要だと思うので、そうしたサポートの仕組みは必要なのではないかと思います。

現職・無所属の方は、お一人の方を除き、4名の方は各得票数を伸ばしたという結果になりました。議会活動をがんばっておられる方々で、その活動を有権者がしっかりと評価された結果と思います。

今回の千葉市議選挙は、特定の支持基盤を持たない無所属・新人の方にとっては苦しい戦いになりました。無所属・新人で当選されたのは、お一人だけでした。

現職の当選率は95.56%、新人・元職の当選率は35.00%でした。ここに、新人の方でも前職の方の後継候補として位置付けることができる方を「現職」として位置付けると、現職の当選率は95.83%、新人・元職の当選率は23.53%となります。

この要因のひとつには投票率の低さがあると考えられます。

投票率は、中央区で2.9P、花見川区で2.33P、稲毛区で3.96P、若葉区で3.52P、緑区で0.93Pのマイナスでした。（美浜区は0.57Pのプラス）。これに基づき、計算してみると、投票率の低下により、中央区では4,888票、花見川区では3,409票、稲毛区では5,100票、若葉区では4,368票、緑区では964票が「消えた票」になりました。もちろん歴史に”if”はありませんが、もし投票率が前回並みであれば、各区の選挙結果は変わっていたかもしれません。

このように考えると、選挙戦略の策定においては、候補者の「知名度」を高めることと同時に、「投票率」を向上させるための戦略も必要だと思いました。

「投票率」の向上は、複数の候補者同士が連携して行える戦略であると言えます。もちろん、一人だけが当選する小選挙区の衆議院総選挙や首長選挙では難しいかもしれませんが、地方議会選挙のように、大選挙区、中選挙区での選挙であれば、複数の候補による「プラットフォーム戦略」が有効かもしれません。

さらに、「投票率の向上」は、どの地域でも課題ですから、地域を超えた連携、「プラットフォーム戦略」も有効だと思います。

私自身は、想いを共有し、一緒に活動いただける方々とこの「プラットフォームづくり」に取り組みたいと思います。

今回の千葉市議選の結果について、分析を行っています。

まず、政党別の得票率を計算してみると、自民:34.62%、公明:15.64%、国民:8.41%、立民:12.00%、共産:10.39%、ネット:2.71%、無所属・諸派:16.24%（手計算なので間違いがあるかもです）となりました。これを議席数に換算すると、ほぼ今回の選挙で各政党が獲得した議席と一致します。

次に、民主系（国民民主党公認、立憲民主党公認）候補を見ると、前回の得票数との比較も踏まえると、国民民主党の公認候補の得票数は減少していますが、立憲民主党の公認候補の得票数は増加していることがわかります。今回、立憲民主党は4人の新人が当選しましたが、全体的には、国民民主党と立憲民主党の旧民主党系同士の票の奪い合いとなり、新たな票を掘り起こせていないケースとして見ることができます。特に稲毛区では、今回の民主系候補お二人を合わせた獲得票数は、前回の民主系候補お二人を合わせた獲得票数とほぼ一緒（148票減）となっています。

今回は千葉市議会議員選挙の結果のみの分析ですが、全国の選挙の分析を行うと、全体の傾向が見えてきて、それが国政選挙の行方を占う材料にもなります。

ちばでも2019のページ

えっ、それは国の仕事じゃないの？

千葉県議会議員選挙、千葉市議会議員選挙、3日目を迎えました。
駅に行くと、昼も夜も、多くの候補者が演説しています。その演説を聞いていると、政党の政策ではなく、候補者自身の政策に関してですが、「それは国の仕事では？」と思うことや、市議会議員選挙の立候補者の演説を聞いていると「それは県の仕事では？」と思うことがあります。
そもそも、国、広域自治体、基礎自治体は、それぞれ「権限」が違うので、「できること」と「できないこと」があります。少なくとも、「国の仕事」、「広域自治体の仕事」、「基礎自治体の仕事」は整理しておく必要があると思います。
もちろん、多くの候補者の皆さんは、勉強されて、ご自身なりの考えをまとめ、主張をされています。しかし、時に「勉強不足だなぁ」と感じる候補者がいることも事実です。
また、抽象的な政策を語る候補者もいます。現在、EBPM（エビデンス（論拠）に基づいた政策形成）の取り組みが進められており、候補者にも、データや分析結果などの論拠、「エビデンス」に基づいて政策立案をして欲しいと感じます。その点では、政策研究者の役割は重要になっていくかもしれません。
候補者の皆さんには、「政令市」の仕事、権限を整理された上で、地域の課題解決のために、具体的に、何を、どのように取り組むのか、ということを示して欲しいと思いました。

ちばでも2019のページ

選挙は、「ゴール」か「プロセス」か

さて、3月29日全国で道府県議会選挙、政令市の市議会議員選挙が告示されたのですが、千葉県議会議員選挙では、千葉市稲毛区と千葉市若葉区を始め17選挙区が無投票になりました。ちなみに三重県議会議員選挙も、松阪選挙区も無投票になったようです。

供託金、活動資金、職場の理解、周囲からの評判。様々なハードルがあると思います。投票率の問題も指摘されますが、地域によっては、立候補者数の問題も大きな課題です。

選挙とは「ゴール」なのでしょうか。それとも「プロセス」なのでしょうか。

地方選挙で候補者や応援演説で聞きたいことは、永田町の論理や政党の論理でもなく、有名人の話でもなく、候補者自身が、自分たちの「まち」の問題を、どのように考え、その問題に対して、具体的に、4年間、どのような活動していくのか。その考えやプランです。それを有権者が評価して、投票先を決める。これが本来の「民主主義」だと思います。

その意味で、選挙は「プロセス」だと思います。選挙というプロセスの中で、候補者自身を育てるプロセス。候補者が掲げる政策が掘り下げられ、共感が広がり、議論を尽くし、「みんなの考え」となっていくプロセス。

そのプロセスを作っていくためには、積極的に候補者同士の議論をしてもらいたいです。自分の意見を主張するだけではなく、議論を戦わせてもらいたいと思います。