（学位論文）
「知的財産権の公共選択分析―グローバル化、高度情報化時代における制度設計に関する総合政策研究」、単著、2008年 3月、中央大学大学院
（著書）
1.『「小泉改革」とは何だったのか―政策イノベーションへの次なる指針―』（上村敏之・田中宏樹編著）、 共著、2006年6月、日本評論社、第9章：知的財産改革－ソフトパワーが拓く日本の未来、pp.201-224を担当
2.『検証格差拡大社会』（上村敏之・田中宏樹編著）、共著、2008年9月、日本経済新聞出版社、第10章：国民生活にかかわる安全や安心の格差―信なくば立たず、pp.209-235を担当
3.『制度改革と経済政策』、共著、2010年3月、中央大学出版部、第7章：ガバナンス制度と経済的パフォーマンスとの間にはいかなる関係が存在するのか、pp.187-211を担当
4.『地域をめぐる諸問題―持続可能な地域社会をもとめて』（三重中京大学地域社会研究所編）、共著、2013年1月、和泉書院、第9章：民主主義の限界と選挙制度の選択ー日本の衆議院選挙制度改革の課題と方向性ー、pp.189-204を担当
5.『コミュニティ政策のはなし』（淑徳大学コミュニティ政策学部編）、共著、2013年3月、成文堂、第3章：経済生活とコミュニティ‐経済社会の変化、イノベーションとコミュニティ政策、pp.77-104を担当
6.『コミュニティの再生』（丸尾直美、宮垣元、矢口和宏編著）、共著、2016年3月、中央経済社、第10章「まちづくりとコミュニティ」、pp.170-187を担当
7.『経済成長と経済政策』（中央大学経済研究所経済政策研究部会編）、共著、2016年3月、中央大学出版部、第11章：「地方創生戦略における「制度」選択と政策‐「集約化とネットワーク化」に基づく地域・都市デザイン‐」、pp.275-306を担当
8.『世の中の見え方がガラッと変わる経済学入門』（川本明、矢尾板俊平、小林慶一郎、中里透、野坂美穂）、共著、PHP研究所、第3章「経済の体調管理①‐財政政策、国民所得の決定」（pp.90-133）第4章「経済の体調管理②‐金融政策、金利・物価の上昇」（pp.134-177）、第5章「経済の基礎体力を高める‐経済成長のメカニズム」（pp.178-202）、第9章「消費増税、TPP協定、成長戦略」(pp.276-310)のうち、「TPP協定・貿易自由化は日本経済にプラスか」（pp.288-299）、「おわりに」(pp.312-316)を担当
9.『地方創生の総合政策論：“DWCM”地域の人々の幸せを高めるための仕組み、ルール、マネジメント』、単著、勁草書房、2017年
10.『格差と経済政策』（飯島大邦編）、共著、2018年9月、中央大学出版部、第9章：「連携と共創の地方創生―”ちば”共創都市圏を事例に」、pp.231-247を担当
11.『経済成長と財政再建』（篠原正博編）、共著、2018年9月、中央大学出版部、第5章：「小泉構造改革以降の政策転換と自治体財政の現状‐地域再生・地方創生の視点から-」、pp.91-112を担当
12.『東日本大震災から10年 再生・発展における課題の分析‐経済分析とメンタルケアの視点から‐』（廣野桂子・矢口和宏編著）、共著、2020年6月、大成出版社、第3章：「復興に向けてのソーシャルビジネス」（野坂美穂との共著）、pp.40-64
(翻訳書)
1.ロジャー・Ｄ・コングルトン著（横山彰・西川雅史監訳）『議会の進化-立憲的民主統治の完成へ-』、勁草書房、第5章「立憲的交換と分立した統治機構」担当（原著 Roger D. Congleton, PERFECTING PARLIAMENT, Cambridge University Press, 2011)
（学術論文）
1.「著作権制度に関する経済的非効率性―複数の権利所有者が存在する場合に関する考察（審査付）」、単著、 『国際公共経済研究』、第15号、平成16年10月、pp.43-51
2.「医薬品特許アクセス問題の経済的意味(審査付)」 単著、『中央大学大学院研究年報』、第9号、 平成18年2月、pp.69-81
3.「経済政策の観点から見た危機対応に関する考察―国民保護法と中央省庁の国民保護計画を中心に」、共著、API Working Papers, Vol.2, No.1、平成19年11月、pp.1-20
4.「2000年代の景気拡張の要因とリスク―構造改革は、景気回復に結びついたのか」、単著、『経済学論纂』、第48巻第1・2合併号、平成20年2月、pp.47-69
5.「危機管理政策の国際比較―危機対応の経済政策論に向けて」、共著、RIETI Policy Discussion Paper, 08-P-002、 平成20年5月
6.「『家族』システムの分析－時系列データと地域特性に基づく現状把握－」、単著、『三重中京大学研究フォーラム』、第5号、 平成21年3月、pp.45-61
7.「中京地域3県の市町村財政の現状と課題―市町村財政比較分析表に基づく現状把握」、単著、『三重中京大学地域社会研究所報』、第21号、 平成21年3月、pp.21-31
8.「日本経済における危機サイクル仮説-総合政策研究の方法論から-」、 単著、『総合政策研究（中央大学）』、創立15周年記念特別号、 平成21年3月、pp.171-182
9.「地域間格差の拡大は、構造改革の成果か？-地域間格差の循環仮説の検証-」、単著、『三重中京大学研究フォーラム』、第6号、平成22年3月、pp.43-51
10.「地域コミュニティとソーシャルキャピタルとしてのインターネット-インターネットは、ソーシャルキャピタルとしての役割を果たしているのか-」、共著、『三重中京大学地域社会研究所報』、第22号、 平成22年3月、pp.229-241
11.「公共選択とコミュニティ政策」、単著、『淑徳大学研究紀要』、第45号、 平成23年3月、pp.97-114
12.「東京都区制度改革の論点と考察-地域内格差、東京都市部、政令指定都市との比較から-」、単著、『総合福祉研究』、淑徳大学社会福祉研究所、第15号、 平成23年3月、pp.31-43
13.「合理的無知、地域活性化とインターネット技術」、単著、『 三重中京大学地域社会研究所報』、第23号、 平成23年3月、pp.247-258
14.「東日本大震災からの復興に向けた論点」、単著、『淑徳大学研究紀要』、第46号、平成24年3月、pp.185-199
15.「夢実現力プログラムの開発」、単著、『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』、第2号、 平成24年3月、pp.15-21
16.「人口減少・高齢化における地域政策-松阪市の状況と政策-」、単著、『三重中京大学地域社会研究所報』、第24号、 平成24年3月、pp.89-100
17.「人口減少・高齢化における経済圏をベースにした地域間格差-実態把握と政策の方向性-」、単著、『中央大学経済研究所年報』、第43号、平成24年9月、pp.69-81
18.「東北地方の復興に向けた経済政策に関する考察-復興のための再分配型経済モデルから自立型経済モデルに向けて-」、単著、中央大学経済研究所年報、第43号、平成24年9月、pp.257-271
19.「松阪市の地域経営の課題‐高齢化、人口変動、他市との比較を踏まえて‐」、単著、『三重中京大学地域社会研究所報』、第25号、平成25年3月、pp.79-95
20.「2012年8月「将来像」答申とサービスラーニング教育‐ソーシャル・イノベーションを引き起こすインパクトのある教育を目指して‐」、単著、『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』、第3号、平成25年3月、pp.22-30
21.「いかに地域は成長し、持続可能性を高めることができるのか-地域のイノベーションに関する仮説の提起-」、単著、『淑徳大学研究紀要』、第48号、平成26年3月、pp.225-236
22.「サービス・ラーニング教育プログラムのデザインとその課題」、単著、『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』、第4号、平成26年3月、pp.19-28
23.「学生の参加型授業のデザインとエンゲージメント・マネジメント」、単著、『淑徳大学高等教育研究開発センター年報』、創刊号、平成26年3月、pp.13-24
24.「学修成果のアセスメント活動と教育プログラムのアセスメント‐IR活動の試行を通じた間接アセスメントの可能性について-」、共著（野坂美穂との共著）、『淑徳大学高等教育研究開発センター年報』、第2号、平成27年3月、pp.31-51
25.「学士課程教育の構築と大学教育の質的転換-カリキュラムマネジメント、アクティブラーニング、アセスメント活動-」、単著、『淑徳大学高等教育研究開発センター年報』、第2号、平成27年3月、pp.53-62
26.「創造的サービスラーニングの学修デザイン」、単著、『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』、第5号、平成27年3月、pp.15-24
27.「子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研究‐出生率・子どもの移動に与える影響と先進事例の検討」、共著（中澤克佳、横山彰との共著）、『フィナンシャル・レビュー』、第124号、平成27年10月、pp.7-28
28.「日本経済再生と安倍政権の経済政策‐アベノミクスの現状と課題‐」、単著、『淑徳大学研究紀要（総合福祉学部・コミュニティ政策学部）』、第50号、平成28年3月、pp.119-133
29.「福島原発事故に係る損害賠償責任とその課題」、単著、『公共選択』、第71号、平成31年3月、pp.139-157
30.「競争と共創のデザイン：地域連携プラットフォームの構築に向けて」、単著、『淑徳大学地域連携センター年報』、第2号、平成31年3月、pp.3-12
（論考）
1.「経済施策としての公共事業の功罪-未来から求められるものへの発想転換を-」、単著、『改革者』、2009年12月号、 平成21年12月、pp.42-45
2.「歳出削減・税制改革をセットで-ギリシャ財政問題がもたらした教訓-」、単著、『改革者』、2010年8月号、平成22年8月、pp.42-45
3.「成長のカギは地域にあり」、単著、『改革者』、2011年4月号、 平成23年4月、pp.44-47
4.「成長のための試練と闘争」、単著、『政策研究フォーラム「グローバル下の新成長戦略研究委員会」研究報告・政策提言』、平成23年11月、pp.8-9
5.「現代に求められる『廃藩置県の発想』」、単著、『改革者』、2011年12月号、平成23年12月、pp.32-35
6.「新たな成長の源泉は、地元企業の競争力にあり」、単著、『改革者』、2012年3月号、 平成24年3月、pp.42-45
7.「比例代表の部分を全国配分に」、単著、『改革者』、2012年5月号、平成24年5月、pp.40-43
8.「東北から日本経済に希望を-被災地復興のカギはソーシャルイノベーション-」、単著、『改革者』、2012年7月号、平成24年7月、pp.42-45
9.「オリンピック後の東京を描けー東京に必要な政策イノベーションとそのデザインー」、単著、『改革者』、2013年2月号、平成25年2月、pp.42-45
10.「喫緊の課題と根幹の議論をわけよ‐選挙制度改革はできることから急げ‐」、単著、『改革者』、2013年6月号、pp.36-39
11.「みんなで民主主義を育てよう！『ちばでも』という学生と地域の方々との挑戦」、『Voters』、no.16、平成25年10月、pp.17-19
12.「「参加」と「協働」促進が重要‐ネット選挙運動解禁の本当の意義‐」、単著、『改革者』、2013年11月号、平成25年11月、pp.48-51
13.「東京に必要なデザイン力とコーディネート力‐求められる超高齢化社会の都市モデル」、単著、『改革者』、2014年7月号、平成26年7月、pp.48-51
14.「いまこそ「改革」の旗を掲げよ‐地域創生のためには政治的資本の結集が必要‐」、単著、『改革者』、2014年12月号、平成26年12月、pp.6-9
15.「民主主義のインフラ整備を進めよ‐スマホ社会の政治と選挙のツール」、単著、『改革者』、2015年1月号、平成27年1月、pp.48-51
16.「人口縮減時代の地方創生戦略をどう策定するか？- 中央集権型の発想を捨てよ-」、単著、『改革者』、2015年10月号、平成27年10月、pp.42-45
17.「未来を創造する「まち」と「しごと」の復興‐被災地域のインタビュー調査に基づきながら‐」、単著、『改革者』、2015年11月号、平成27年11月、pp.50-53
18.「「一億総活躍社会」の見取り図の先にあるもの‐アベノミクス第二ステージは経済成長への基盤作り‐」、単著、『改革者』、2016年2月号、平成28年2月、pp.42-45
19.「若者に眠る「マグマ」に目を向け、受け皿を作れ‐日本の民主主義を成熟させるために必要な教育と対話‐」、単著、『改革者』、2016年4月号、平成28年4月、pp.52-55
20.「「一八歳選挙権」を『ブーム』で終わらせるな-若年世代の社会参画、政治参画を促す仕組みづくり-」、単著、『改革者』、2016年10月号、平成28年10月、pp.52-55
21.「行き過ぎた「変化」と「試練」の胎動‐世界の政治経済体制を揺るがす「マグマ」の要因は？‐」、単著、『改革者』、2016年12月号、平成28年12月、pp.38-41
22.「政策は、誰を選ぶかによって大きく変化する‐人事とは、政策方針の「メッセージ」である‐」、単著、『改革者』、2017年8月号、平成29年8月、pp.42-45
23.「お金」で世界を変えることはできるのか‐「良き資本主義」を目指す投資のルール-」、単著、『改革者』、2017年10月号、平成29年10月、pp.38-41
24.「未完の地方創生、分権国家への大きな転換を‐平成時代の歴史的な意味を問う」、単著、『改革者』、2018年2月号、平成30年2月、pp.6-9
25.「大学の淘汰・再編の時代が始まる-生き残る大学の条件とは-」、単著、『改革者』、2018年6月号、平成30年6月、pp.52-55
26.「若者にとっての「良い猫」とは！？－「政局」ではなく「政策」を語り「共感」を得よ‐」、単著、『改革者』、2018年9月号、平成30年9月、pp.6-9
27.「移りゆく社会その変化の胎動の中で」、単著、『改革者』、2018年11月号、平成30年11月、pp.28-31
28.「共助と協働の仕組みの再構築が必要‐次なる災害にいかに備えるか‐」、単著、『改革者』、2019年3月号、平成31年3月、pp.52-55
29.「「選択なき」地方創生戦略からの脱却を：都市の「老い」問題に注目し、地方創生戦略の転換が必要」、『改革者』、2019年4月号、平成31年4月、pp.34-37
30.「「地方創生戦略２．０」への転換が必要 -ゼロサムゲームが前提の経済モデルに必要な新たな視点」、『改革者』、2019年8月号、令和元年8月、pp.6-9
31.「急ブレーキが踏まれた大学入試改革」、『改革者』、2020年1月号、令和2年1月、pp.52-55
32.「財務データでみる「現在」と「戦略」～「高付加価値化戦略」、「企業間連携戦略」、「地域共創戦略」が鍵～」、『2020年度版スーパーマーケット白書』、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、令和2年2月、pp.44-57
33.「流通・小売業に迫る危機と変革の機会 -ＥＣとの融合で新型コロナウイルス感染症危機を乗り越えよ-」、『改革者』、2020年4月号、令和2年4月、pp.52-55
（その他）
1.「音楽遺産”を巡るブックガイド」、共著、『Arts Policy & Management』 No.20、 ＵＦＪ総合研究所芸術・文化政策センター、平成15年9月、pp.95-103
2.「企業の社会的責任と新たな資金の流れに関する調査研究報告書」、共著、経済産業省 独立行政法人経済産業研究所、平成16年3月
3.「PC研究会報告：年金改革と社会的責任投資」、単著、『公共選択の研究』、第42号、平成16年7月、pp.65-67
4.「文献紹介：公共選択論における「財産権アプローチ」と「レント・シーキング」」、単著、『公共選択の研究』、第47号、平成19年1月、pp.88-94
5.「文献紹介：危機とテロの公共選択分析」、単著、『公共選択の研究』、第51号、平成20年12月、pp.65-67
(シンポジウムの記録)
1.淑徳大学コミュニティ政策学部 開設10年記念シンポジウム講演録「コミュニティ政策と人々の暮らし」（パネリスト）、『淑徳大学サービスラーニングセンター年報』、第10号、2020年3月、pp.3-37
（書評）
1.「世界は、新たな『産業』革命を求めている」、単著、『改革者』2009年7月号、2009年7月、p.63 （トーマス.Ｌ.フリードマン著『グリーン革命（上下）』の書評）
2.「「信頼の崩壊」の経済論争」、単著、『改革者』、2010年5月号、2010年5月、 p.63（ ジョセフ.Ｅ.スティグリッツ著『フリーフォール』の書評）
3.「デフレ脱却に日銀は抵抗している？」、単著、『改革者』、2010年12月号、2010年12月、p.65 （高橋洋一著『日本経済のウソ』、ちくま新書の書評）
3.「ポスト3.11 新たな世界の課題」、 単著、『改革者』、2011年9月号、 2011年9月、p.65 （池田信夫、小黒一正、澤昭裕、村上憲郎、小幡績著『3.11後日本経済はこうなる』朝日新聞出版の書評）
4.「ぜひ読んでほしい 被災市長の決意」、単著、『改革者』、2011年11月号、2011年11月、p.65（ 戸羽太著『被災地の本当の話をしよう』ワニブックスの書評）
5.「人口減少社会とどのように向き合うか？」、単著、『改革者』、2012年4月号、2012年4月、p.64 （塩見英治・山崎朗編著『人口減少下の制度改革と地域政策』中央大学出版部の書評）
6.「東大秋入学の本当の目的とは？」、単著、『改革者』、2012年11月号、2012年11月、p. （和田秀樹著『東大秋入学の落とし穴』、小学館101新書の書評）
7.「消費税の仕組み理解するテキスト」、単著、『改革者』、2013年1月号、2013年1月、p.64 （森信茂樹著『消費税、常識のウソ』、朝日新聞出版の書評）
8.「「アベノミクス」の出口戦略を論じる」、単著、『改革者』、2013年9月号、2013年9月、p.63 （翁邦雄著『日本銀行』、ちくま新書の書評）
9.佐々木信夫著 『人口減少時代の地方創生論』 の書評、『改革者』、2015年6月号、平成26年6月、p.65
10.自著を語る 『世の中の見え方がガラッと変わる 経済学入門』、『改革者』、2016年7月号、平成28年7月、p.62
11.藤野英人著 『ヤンキーの虎―新・ジモト経済の支配者たち』の書評、『改革者』、2016年8月号、平成28年8月、p.65
12.井上智洋著 『人工知能と経済の未来』の書評、『改革者』、2017年1月号、平成29年1月、p.64
13.自著を語る 『地方創生の総合政策論』、『改革者』、2017年7月号、平成29年7月、p.62
14.大竹文雄著 『競争社会の歩き方』、『改革者』、2017年11月号、平成29年12月、p.65
15.小林慶一郎著『時間の経済学 ─自由・正義・歴史の復讐』、『改革者』、2019年7月号、令和元年7月、p.64
16.森信 茂樹著『デジタル経済と税 ─ＡＩ時代の富をめぐる攻防』、『改革者』、2019年9月号、令和元年9月、p.64
17.相川俊英著『自治体職員のための住民と共につくる自治のかたち』、『改革者』、2019年12月号、令和元年12月、p.63
18.青山佾著『東京都知事列伝』（時事通信社）、大塚英雄『副知事人事の裏事情』（都政新報社）、『改革者』2020年6月号、令和2年6月、p.63
(連載)
『夢と共感の物語』、「改革者」、2014年1月号～2014年9月号
1月号「2013年は「共感」の当たり年？」、2月号「恋するフォーチュンクッキー現象」、3月号「人びとを共感の渦に巻き込む物語（ストーリー）戦略」、4月号「東日本大震災から三年」、5月号「進展する高等教育・大学改革」、6月号「「感じる力」を身に付ける」、7月号「夢と共感の「選抜」総選挙」、8月号「ワールドカップに見る組織マネジメントの要諦」、9月号「夢と共感による新しい課題解決のモデル」
（インタビュー）
1. 辻泰弘氏「民主党を同心円の集団に‐弱い立場の声を反映する政治目指す」、『改革者』、2013年6月号、平成25年6月、pp.10-15
2. 中村まづる氏「いまや公共選択論の時代に‐信念がぶれないことが大事‐」、『改革者』、2013年8月号、平成25年8月、pp.10-15
3. 小俣利通氏「新たな文化を築き上げたい‐組織統合を果たしていまは変革期‐」、『改革者』、2013年12月号、平成25年12月、pp.10-15
4. 横山彰氏「納税者の納得をどう確立していくか‐高齢化で遺産税新設の検討も」、『改革者』、2014年8月号、平成26年8月、pp.10-15
5.川合孝典氏「政権交代が可能な二大政党制を目指す-労働組合と政党の関係を中心に-」、『改革者』、2015年7月号、平成27年7月、pp.10-15
6. 堀真奈美氏「社会保障財政、失われた二十年」、『改革者』、2016年2月号、平成28年2月、pp.10-15
7.川本明氏「規制改革と成長戦略で重要なことは何か」、『改革者』、2016年4月号、平成28年4月、pp.20-25
8.熊谷俊人氏「選ばれるまちづくりの法則‐必要なのは、ストーリー、メッセージ、ビジョン」、『改革者』、2016年7月号、平成28年7月、pp.10-15
9.増田光儀氏「JP労組結成十年、新たな労働運動を創り上げる‐変わらぬもの、変わっていくもの‐」、『改革者』、2017年10月号、平成29年10月、pp.10-15
(学会報告等)
1.「知的財産に関わる制度設計と選択」（矢尾板俊平）、政策分析ネットワーク第４回年次研究大会「政策メッセ」、明治大学駿河台キャンパス、平成15年１月
2.「著作権制度に関する経済的非効率性―anti-commonsモデルの著作権問題への援用―」（矢尾板俊平）、 中央大学経済研究所「ネットワークと社会資本研究会」、中央大学市ヶ谷キャンパス、平成15年６月
3.「情報化社会の著作権問題」（矢尾板俊平）、”中央大学大学院総合政策研究科 2003 Workshop on Policy Studies、中央大学多摩キャンパス、平成15年10月
4.「著作権制度における経済的非効率性について」（矢尾板俊平）、国際公共経済学会第18回全国大会、立命館アジア太平洋大学、平成15年10月
5.「年金改革と社会的責任投資」（矢尾板俊平）、公共選択学会第76回公共選択研究会、慶應義塾大学三田キャンパス、平成15年12月
6.「WTOにおける医薬品特許へのアクセス問題に関するレント・シーキング分析」（矢尾板俊平）、公共選択学会第８回全国大会、専修大学、平成16年７月
7.「わが国におけるコンテンツ産業の振興に関する政府の役割―とりわけ国際貿易上の問題に関連して」（矢尾板俊平）、 日本計画行政学会第27回全国大会、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス、平成16年９月
8.「郵政民営化と財政構造改革」（矢尾板俊平）、中央大学大学院総合政策研究科、政策文化総合研究所「総合政策研究の方法 第３次」プロジェクトチーム 2004 Workshop on Policy studies、中央大学後楽園キャンパス、平成16年10月
9.「企業の社会的責任に関わる政策とその政府の役割」（矢尾板俊平）、政策分析ネットワーク第６回年次研究大会「政策メッセ」、関西学院大学、平成17年１月
10.「「通信と放送の融合」とコンテンツ産業政策―垂直統合型から水平分離型のモデルに向けて―」（矢尾板俊平）、公共選択学会第９回全国大会、横浜市立大学、平成17年７月
11.「2000年代の景気拡張の要因とリスク―構造改革は、景気回復に結びついたのか―」（矢尾板俊平）、中央大学経済研究所研究会、中央大学後楽園キャンパス、平成19年12月
12.「知的財産権の公共選択分析―特に、エンフォースメントの問題に焦点を当てて―」（矢尾板俊平）、経済政策研究会、三重中京大学、平成20年３月
13.「汚職と政治経済システムとの関係についての考察―第１次的接近―」（矢尾板俊平）、公共選択学会第12回全国大会、関西大学、平成20年７月６日
14.「格差拡大社会と政策」 （矢尾板俊平）、三重中京大学学術研究会、平成20年12月１日
15.「自治体の子育て支援政策に関する考察」（矢尾板俊平・丸山真名美）、公共選択学会第13回大会、中央大学、平成21年７月
16.「都道府県内の格差と税財政」（矢尾板俊平）、中央大学経済研究所財政研究会、中央大学、平成23年1月
17.「東日本大震災からの復興と格差」 （矢尾板俊平）、中央大学経済研究所財政研究会、中央大学、平成24年1月
18.「地域活性化と財政‐現状と課題‐」 （矢尾板俊平）、中央大学経済研究所財政研究会、平成25年9月21日
19.「子育て支援に関わる社会インフラの整備とサービスに関する研究」（横山彰、中澤克佳、矢尾板俊平）、日本経済政策学会第72回全国大会、国士舘大学、平成27年5月31日
20.「包括的な地域創生モデルをいかに設計すべきか？」（矢尾板俊平、野坂美穂）、日本計画行政学会第38回全国大会、名古屋工業大学、平成27年9月19日
21.”Recovery of employment and industries- Based on field research in disaster area-” by Miho Nosaka and Shumpei Yaoita, The 14th International Conference of the Japan Economic Policy Association, Toyo University,November 8th, 2015
22.「住民意識を政策プロセスに反映させるための手法に関する考察」（矢尾板俊平、山中光茂、松村俊英、梅本陽子）、公共選択学会第20回全国大会、拓殖大学、平成28年12月17日
（座長）
1.The 15th International Conference of the Japan Economic Policy Association(Onuma International Seminar House), “Session II-3 Welfare and Social Security Policy (2) “, October 30, 2016
2.公共選択学会第22回全国大会（横浜商科大学）、「分科会C-3:公共政策」、2018年12月2日
3.日本経済政策学会第77回全国大会（追手門学院大学・オンライン）、「2E：財政」、2020年5月24日