研究成果を社会的に還元することを目的に、「地方創生施策の定量的な検証に関する研究」（研究代表者：矢尾板俊平）において実施されたWEBモニター調査結果を公表するものです。
有効回答数：千葉市在住者3,900名
4年間の神谷俊一市長の取り組みについて
アンケート調査の結果より、全体的に高く評価されていることがわかります。特に、こども関連施策に関しては、高い評価を得ています。一方、物価対策への評価は、他の項目と比較すると35.6%と低いことがわかりました。
また、施策分野における重要度と満足度の関係については、概ね「比例」関係にあり、市民が重要だと考える施策分野の満足度は高いことがわかります。特に、医療分野、公共交通分野の重要度と満足度が高いことがわかりました。また、満足度については、まちづくり分野、こども支援分野、保育分野が高いことがわかりました。一方、物価対策分野は、重要度は高いですが、満足度は低く、上記の物価対策への評価が相対的に低かったことにつながっていると考えられます。以上より、課題としては、物価対策等の生活支援・経済的施策のさらなる対策が挙げられます。
若者の移住・定住、就職支援について
若者の移住・定住、就職支援としては、住宅購入補助の実施や生活費負担軽減のための「まちの「社員食堂」の実現」への回答が多く、生活支援や教育の拡充が重要であることが示唆されます。また「教育の質」への回答も多く、例えば、高校の「無償化」に伴い、公立高校（市立高校）のさらなる特色化や魅力化等の取り組みが重要であると考えられます。
本研究はJSPS科研費JP19K01480の助成を受けたものです。