近年、根拠ある政策形成（Evidence Based Policy Making）の必要性が問われていますが、選挙においても投票先の選択において、根拠ある投票選択（Evidence Based Voting）を広めていくことが日本の民主主義を成熟させ、「民主主義の価値」を高めるためには重要であると考えています。
公職選挙法が想定していない選挙運動の在り方、さらにはフェイクニュースやファクト無きSNSによる情報の拡散行為により、「民主主義」は危機に直面していると思います。公職選挙法の現代化（改正）の必要性はもとより、選挙において、有権者に根拠ある投票選択（Evidence Based Voting）の機会を提供していくことが重要だと考えています。
根拠ある投票選択（Evidence Based Voting）とは
「根拠ある投票選択」にあたっては、基本的には「ロジックモデル」の考え方を踏まえて、その情報提供を行います。
インプット（資源投入）、アウトプット（事業実施結果）、アウトカム（成果）、ソーシャルインパクト（社会的影響」の4段階を想定し、特に、「アウトカム（成果）」を重視しています。この調査での「アウトカム（成果）」は、事業を実施したことについて、住民（県民）が「評価しているか・評価していないか」、「満足しているか・満足していないか」を測定することにより、数値化を図っています。また、ソーシャルインパクトについては、例えば、「〇〇モデル」といった他地域への波及性等により、判断していくことがひとつの方法として考えられます。