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近年、根拠ある政策形成（Evidence Based Policy Making）の必要性が問われていますが、選挙においても投票先の選択において、根拠ある投票選択（Evidence Based Voting）を広めていくことが日本の民主主義を成熟させ、「民主主義の価値」を高めるためには重要であると考えています。

公職選挙法が想定していない選挙運動の在り方、さらにはフェイクニュースやファクト無きSNSによる情報の拡散行為により、「民主主義」は危機に直面していると思います。公職選挙法の現代化（改正）の必要性はもとより、選挙において、有権者に根拠ある投票選択（Evidence Based Voting）の機会を提供していくことが重要だと考えています。

根拠ある投票選択（Evidence Based Voting）とは

「根拠ある投票選択」にあたっては、基本的には「ロジックモデル」の考え方を踏まえて、その情報提供を行います。

インプット（資源投入）、アウトプット（事業実施結果）、アウトカム（成果）、ソーシャルインパクト（社会的影響」の4段階を想定し、特に、「アウトカム（成果）」を重視しています。この調査での「アウトカム（成果）」は、事業を実施したことについて、住民（県民）が「評価しているか・評価していないか」、「満足しているか・満足していないか」を測定することにより、数値化を図っています。また、ソーシャルインパクトについては、例えば、「〇〇モデル」といった他地域への波及性等により、判断していくことがひとつの方法として考えられます。

研究成果を社会的に還元することを目的に、「地方創生施策の定量的な検証に関する研究」（研究代表者：矢尾板俊平）において実施されたWEBモニター調査結果を公表するものです。

有効回答数：8,491名

千葉県の地方創生戦略について

千葉県の地方創生戦略を知らない人は92.7%と非常に多いことがわかりました。個別の取り組みと地方創生戦略が結びついていない可能性がありますが、広報・普及・啓発活動の拡充が必要であると考えられます。

4年間の熊谷俊人知事の取り組みについて

アンケート調査の結果より、全体的に高く評価されていることがわかります。特に、北総鉄道の料金値下げ、千葉市消防ヘリコプターの県全体での運用の実現が高い評価を得ています。

また施策分野における重要度と満足度の関係については、概ね「比例」関係にあり、県民が重要だと考える施策分野の満足度は高いことがわかります。特に、公共交通分野、医療分野、防災・災害分野の重要度と満足度が高いことがわかりました。満足度については、まちづくり分野、こども支援分野、高齢者福祉分野が高いことがわかります。また、物価対策分野と治安・防犯対策分野の重要度が高いため、生活支援や治安・防犯対策への取り組みが、さらに重要になると考えられます。

本研究はJSPS科研費JP19K01480の助成を受けたものです。

東日本大震災から10年が経過しました。
亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を捧げますとともに、ご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。
現在も避難生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。また、震災から10年間、復旧復興にご尽力をされている全ての皆様に心から敬意を表します。
東日本大震災後、初めて東北地方に伺ったのは、5月のGW後でした。伺ったのは、宮城県雄勝町で、大学のボランティア活動に参加するためでした。また、5月25日には、当時の三重県松阪市長 山中 光茂 さんや佐賀県武雄市長 樋渡 啓祐 さんを初め、全国の首長や企業関係者の皆さんが発足させた「ハートタウンミッション」の活動で、岩手県陸前高田市に伺いました。
当時の写真や8月に訪問時の動画を編集して動画を作成しました。

また、政策研究フォーラム「改革者」2021年3月号（3月1日発行）の巻頭インタビューにて、岩手県陸前高田市の 戸羽 太 市長と対談をさせていただきました。テーマは、「東日本大震災から十年 復興の現場で振り返る」です。東日本大震災から10年の陸前高田市の取り組み、「ハートタウンミッション」の活動、そして、これから。Zoomでのインタビューにご協力をいただきました。

これからも東北地方の創造的復興を応援していきたいと思います。