政策学概論（2018年度）

授業名：政策学概論
開講学期：2018年度 後学期
曜日・時限：水曜1限
授業目的：
本授業の目的は、日本の政治経済の仕組みを学ぶとともに、コミュニティ政策を考えるために必要な基礎的知識や原理を修得することである。
授業内容：
本講義では、地域コミュニティに関する政策を理解するために必要な原理についての知識を習得する。経済政策や地方創生をテーマに、政策の原理を学ぶとともに、具体的な政策や戦略の策定に必要な方法論、また具体的な取り組みについても確認する。また教室内における学びだけではなく、教室外における体験・実践的な学びも重要であるため、PBL(Project Based Learning)のテーマを設定し、授業外の時間を活用しながら、グループワークを通じて、成果物を作成していく。
到達目標：
本講義の到達目標は、「コミュニティ政策を考えるために必要な「原理」に関する基礎的知識を修得し、説明することができる」ことである。
授業形態：
講義では、まず冒頭の10分程度を使い、前回の講義を振り返る。次に、10分程度、学生相互で事前学習の成果を共有する。その後、該当回の講義内容を60分程度、解説する。残りの10分程度で、授業内容について学生相互で振り返りを行う。また場合によっては、時間配分を変更し、学生によるプレゼンテーションを行ったりする。
事前・事後学習の所要時間：
事前学習2時間、事後学習2時間とし、合計で、事前事後学習（活動も含む）で60時間とする。
テキスト：
矢尾板俊平『地方創生の総合政策論』勁草書房
評価方法：
①期末の確認テスト、②毎回の事後学習の成果、③授業への参加態度、④レポートを基に、総合的に評価する。
評価基準：
授業態度10点、レポート50点、期末確認テスト50点の計100点
S:100〜90点、A：89〜80点、B：79〜70点、C：69〜60点、D：60点未満
試験・レポート等のフィードバック：
15回目の講義で、授業内容を振り返り、学修成果に対するフィードバックを行う。
注意事項及び履修条件：
本講義は、前期に開講される「地域総合論」と連携するので、夏休み期間中に「地域総合論」の内容を復習しておくこと。