自治体コンシェルジュ協議会とは
自治体では、各地域がそれぞれの地域の特徴を活かした「地方創生」の取組みをおこなう一方、人口構造の変化に伴う社会保障関連経費の増加や、公共施設の老朽化問題等への対応に直面し、「持続可能な自治体」への抜本的な行財政改革の取組みが求められています。しかし行政には、そのための「知恵やノウハウ」を持ち合わせていないケースも多く、今後は幅広い分野での専門的知見へのニーズが高まることが予測されます。
また民間事業者の立場では、「公共」に資するための多様な「知恵やノウハウ」や「独自技術」を持ち合わせているにも関わらず、行政側が「企業選択の透明性や説明責任」を強く求められるために、スムーズに公民連携・協働が進められず、民間事業者にとっても行政にとってもと相互に連携を図り、課題解決をおこなうことへの「参入の壁」がある状況です。
このような背景を踏まえて、公民連携を推進していくために、企業間の垣根を超えて民の活力を集結するとともに、大学等の研究機関が持つ学術研究の成果や、有識者等の専門的知識を活用し、各政策分野での連携を図ることで、行政の課題解決力を高め、民間事業者にとっても「社会性と事業性」が双方に両立するような社会課題解決の取り組みを可能にするために、自治体や地域と共に解決を図ることができる「新しい公」の実現を目指し、「自治体コンシェルジュ協議会」を発足しました。
協議会名 ：自治体コンシェルジュ協議会
事務局 ：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
ジャパンシステム株式会社内 自治体コンシェルジュ協議会事務局
Mail：concierge[at]japan-systems.co.jp
[at]は@に置き換えてご利用ください。
設立 ：2017年7月4日
共同代表：山中光茂（医療法人げんきらいふクリニック院長・前三重県松阪市長）
共同代表：矢尾板俊平（淑徳大学学長特別補佐・地域連携センター長）
自治体コンシェルジュ・レポート
自治体コンシェルジュ協議会では、公民連携や地方創生などに関わるレポートの投稿を受け付け、審査を経たものについて公開をしています。
著者：中川直洋氏
「社会課題先進国・借金大国ニッポン！～ソーシャルビジネスがニッポンを救う！」
著者：中川直洋氏
「地方創生の成功の鍵～マーケティングを学ぶ。いかにして、観光客を明和町に呼び込むか。」