国内で新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している。市中の店舗からは、マスクやアルコール消毒液が姿を消した。その後、ティッシュ、トイレットペーパーやキッチンペーパーなどの紙用品も見なくなった。あたかも1970年代のオイルショックの再来のようである。
当時と異なるのは、SNS（ソーシャルネットワークサービス）の存在である。SNSを通じて、それが根拠のない偽情報であったとしても、瞬間的に人々の間に伝播していくようになった。たくさんの人が語ることで、そこに真実味が生まれ、それが信じられる情報へとも変わってしまう。これが人々が抱える不安感を一層高めてしまい、店先に商品があれば、「すぐに必要でなくても、買っておこう」という行動へと変えていく。この負の連鎖を、断ち切ることはなかなか難しい。
生産量が増加して、本来は需要を満たすだけの供給量があるはずなのに、市中の店舗で、自主的に「お一人様につき一個まで」という販売規制をかけているはずなのに、品不足は続いている。こうした自主規制だけでは、生活関連物資の不足は解消されず、国民生活に大きな影響を与えかねない。人々の不安な心理による買い占めも原因のひとつだが、転売目的の買い占めの影響も大きい。WEBのECサイトやオークションサイトなどには、市中の店舗から消えたはずの商品が高値で販売されている。リアルな世界の市場とは別に、ネット上にもう一つの市場があることもオイルショックの時代とは異なることだ。
オイルショックの遺産と呼ぶべきか名残と呼ぶべきか「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」と「国民生活安定緊急措置法」という法律がある。 「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」 では生産事業者や販売事業者が買占めや売惜しみにより保有する特定の生活関連物資について、内閣総理大臣若しくは主務大臣が売渡し先を定めて、売渡しを指示することができる。その指示に事業者が従わなければ、さらに厳しく売渡しを命じることができる法律だ。
「国民生活安定緊急措置法」は、価格を安定させるために、標準価格を決定し、標準価格よりも高額の販売価格を設定する事業者に課徴金を課すことができる法律だ。
すでに経済産業省は、これらの商品について、オークションサイト事業者に出品の自粛を呼び掛けている。新型インフルエンザ等対策特別措置法の第59条には価格の安定等のために、これらの法令に基づき、適切な措置ができることが定められている。
マスクの供給不足を解消するために、これらの法令に基づき、一時的に転売価格の規制を実施する必要があるのではないか。
参院選2019を振り返って(2)
本当の争点は「世代間の利害配分」問題
今回の参院選での各党のマニフェストを通覧しましたが、消費税率については意見が異なりましたが、幼児教育・保育無償化、高等教育の無償化、最低賃金の問題等の部分では、大きな違いはありませんでした。（学校給食の無償化には違いがありました）
与野党問わず、「大きな政府」志向であることに変わりはありませんが、ここで選挙戦を通して、議論してもらいたかったのは、その財源をどのように確保していくのか、という点です。増税なのか、借金なのか、または徹底的な歳出削減を行っていくのか、将来世代の負担も考慮しながら、こうした政策を実施していくための財政的な裏付けをもっと議論してもらいたかったと思います。政党・候補者にとっては言いにくい話だと思いますが、その議論を行うことも政治の責任だと思います。
今回の参議院選挙の争点とするべきであったのは、「世代間の利害配分」問題です。人口が増加し、経済成長率が高い時代は、その恩恵をいかに分配するかという問題が争点でした。しかし、人口が減少し、経済成長率が低い時代、そして超高齢社会が到来する中で争点となるのは、いかに社会全体の負担や不可を分担するかという問題です。財政問題然り、原発・エネルギー問題然り、社会保障・年金問題然りです。こうした問題を将来世代の負担も考慮した上で、世代間での利害を調整していくことが、新たな政治の役割であると考えます。
また、こうした争点において、将来世代を担う若年世代が自分たちの意見をしっかりと伝えていく環境を作ることが大切だと考えています。
参院選2019を振り返って(1)
諸派の躍進
今回の参院選で象徴的なのは、れいわ新選組とNHKから国民を守る会が比例代表区で議席を獲得するとともに、得票率2%を超え、政党要件を満たしたことです。特にれいわ新選組の比例代表での得票率は4.5%で躍進と言えるでしょう。
このような結果は、若年世代への調査から、事前に予測することができました。自民党には投票したくないが、既存政党の野党で投票先もない。だから投票に行くのをやめよう、とか、投票するならば、既存政党ではない野党である「諸派」に投票しようという投票者の行動心理が働くのではないかと予測していました。それが「低投票率」と「諸派グループの躍進」という結果に結び付いたように思います。
野党は、有権者からの信頼を獲得すべく、戦略的な野党再編や連携を進めていく必要があるのではないかと思います。
日本代表監督について思うこと
本日、サッカー日本代表チームが帰国し、会見で西野朗監督が任期満了で退任することが明らかになりました。
ベルギー戦の翌日にクリンスマン氏の名前が報道されたことに違和感を持ちました。もちろん、クリンスマン氏がダメだということではありません。技術委員会で、今回のW杯での戦いの分析、日本代表のサッカーの課題、今後、どのように成長していくべきか、というレポートが出る前に、新たな名前が出てしまうことへの違和感です。
監督は「名前」で選ぶわけではないと思います。日本代表というチームの「哲学」とは何か、課題は何か、これから成長していくために、何を付け加えていくべきなのか、ということを踏まえて、それを実現できる監督を選ぶべきだと思います。
それがクリンスマン氏なのか、ドナドニ氏なのか、それともヴェンゲル氏なのか。または、西野監督の続投なのか。
技術委員会でしっかりと分析をした上で、次期監督を選んでもらいたいと思います。